法人にすることで節税対策が出来る!

税理士に依頼したほうが手っ取り早い

よくアパート経営関連の本で家賃収入が1000万円を超えたあたりからは、法人化したほうがよいという話を読んだことがあります。

個人で行っていましたが、賃貸業が軌道に乗り始めると、2棟目や3棟目の物件が欲しくなることが良くあります。

自分もそうなりましたので、2棟目の戸建ての物件を購入して、家賃収入がアップするのと同時に法人を立ち上げることになりました。

個人で行う賃貸経営と法人で行うものはどう違うのでしょうか。

正直言って実感はあまりないのが自分の中では実情です。

私の場合には株式会社にするか合同会社にするか迷いましたが、最終的には合同会社を設立することに決めました。

会社と言っても節税対策の会社ですから、なんだか実感がありません。

会社というと店や事務所を構えて、大きな看板を出すイメージが子供のころからありました。

しかし、節税対策の会社はいわゆる資産管理会社に当たります。

家賃収入も一定の額を超えると会社設立のメリットが有るのです。

しかし、いくらになったらといった明確な基準はないようです。

よく言われるのが1000万円を超えるとメリットが有るといわれるのですが、自分にもよくわからないのが現状です。

ちなみに株式会社を立ち上げて代表になると「代表取締役」という肩書が得られますが、合同会社の場合には「代表社員」という肩書になります。

作った名刺には代表社員というかっこよい肩書をかけるのがうれしいことの一つでもあります。

さて個人で行っていたころは確定申告も一人で行っていましたが、法人となると税理士に依頼したほうが手っ取り早いのも事実です。

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